日本讀賣新聞2006.2.22 因「性別認同障礙」而更換戶籍性別者 達573件 日本最高法院2月21日的公佈指出,截至去年12月底為止,認為自己心理性別有異於生理性別的「性別認同障礙者」所提出的更改戶籍性別申請案件中,共有573件獲判通過。 2004年7月日本通過性別認同障礙特例法,允許申請人在戶籍上做性別的變更,申請人只要向家庭法院提出申請並滿足該法規定的條件即可通過。 最高法院指出,受理申請的件數計有605件,獲准通過的有573件,駁回8件、撤銷23件、其他1件。 該特例法明訂申請人須滿足<1>已接受變性手術 <2>本身為成年人且未育有子女等條件。支援性別認同障礙者的團體「讓性別認同障礙者走入社會後援會」(位於東京都品川區)指出,全國經診斷為性別認同障礙者的人數約超過5000人以上。後援會代表山本蘭說:「成功改變了戶籍性別的人數僅佔一成,希望法令能放寬條件。」 原文節自讀賣新聞2006.2.22 翻譯/Amelie 歡迎轉載 「性同一性障害」で戸籍上の性別変更、573件に 心と体の性が一致しない「性同一性障害」を持つ人が、戸籍上の性別変更を認められたケースが昨年12月末までに573件あることが21日、最高裁のまとめで分かった。 性別変更は、2004年7月に施行された性同一性障害者特例法で可能になり、家裁に申し立て、同法が定める要件を満たせば認められる。 最高裁によると、性別変更の申し立ては605件あり、変更が認められたのは573件、却下8件、取り下げは23件、その他1件だった。 特例法は、性別変更には<1>性別適合手術を受けている<2>成人で子がいない――などの条件を定めている。支援団体の「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」(東京都品川区)によると、性同一性障害と診断された人は全国に約5000人以上いるといい、山本蘭代表は「性別を変更出来たのはまだ約1割で、要件を緩和してほしい」としている。 |
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